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  JAのご案内2020  令和2年7月 上益城農業協同組合

組合員 2020.7.9

はじめに

   日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。   JAかみましきは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「JAのご案内2020」を作成いたしました。   皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。   今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。   令和2年7月 上益城農業協同組合  

(注)本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目  次

あいさつ  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   1

1.経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   2

2.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   2

3.経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   3

4.事業の概況 (令和元年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・     4

5.農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   5

6.地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    6

7.リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    7

8.自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   11

9.主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   12

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況 

1.貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  17

2.損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  19

3.キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  21

4.注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  23

5.剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  35

6.部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  36

7.財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  38

8.会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  38

Ⅱ 損益の状況

 1.最近の5事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  39

 2.利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  40

 3.資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  40

 4.受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  40

Ⅲ 事業の概況

 1.信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  41

 (1)貯金に関する指標

   ① 科目別貯金平均残高

   ② 定期貯金残高

 (2)貸出金等に関する指標

   ① 科目別貸出金平均残高

   ② 貸出金の金利条件別内訳残高

   ③ 貸出金の担保別内訳残高

   ④ 債務保証見返額の担保別内訳残高

   ⑤ 貸出金の使途別内訳残高

   ⑥ 貸出金の業種別残高

   ⑦ 主要な農業関係の貸出金残高

⑧ リスク管理債権の状況

   ⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

   ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

   ⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

   ⑫ 貸出金償却の額

 (3)内国為替取扱実績

 (4)有価証券に関する指標

   ① 種類別有価証券平均残高

② 商品有価証券種類別平均残高

③ 有価証券残存期間別残高

 (5)有価証券等の時価情報等

   ① 有価証券の時価情報等

   ② 金銭の信託の時価情報等

   ③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

 2.共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  52

 (1)長期共済新契約高・長期共済保有高

 (2)医療系共済の入院共済金額保有高

  (3)介護共済・生活障害共済の共済金額保有高

  (4)年金共済の年金保有高

 (5)短期共済新契約高

 3.農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  54

 (1)買取購買品(生産資材)取扱実績

 (2)受託販売品取扱実績

 (3)保管事業取扱実績

 (4)加工・利用事業取扱実績

 4.生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  56

 (1)買取購買品(生活物資)取扱実績

 (2)介護事業取扱実績

 5.指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  57

Ⅳ 経営諸指標

 1.利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  57

 2.貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  58

 3.その他経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  58

Ⅴ 自己資本の充実の状況

 1.自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  59

 2.自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  61

 3.信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  64

 4.信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  69

 5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・  71

 6.証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・  71

 7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・  71

 8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・  72

 9.金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  73

【JAの概要】

1.機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  75

 2.役員構成(役員一覧) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  76

 3.会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  76 4.組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  77

 5.組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  77

 6.特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  78

 7.地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  78

 8.沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  78

 9.店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  79

あいさつ

JAかみましき第19回通常総代会の開催にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。  組合員の皆様には、平素より当組合の事業全般にわたり深いご理解とご協力を賜り衷心より厚く御礼と感謝を申し上げます。  本年は、誰も予想していなかった新型コロナウイルスによる全世界での感染拡大により、これまで経験したことが無い状況になりました。人と人との接触が出来ない、集団での会合や外出さえも自粛しなければならない、外食産業だけでなく、多くの経済活動がストップし事業の存続が危機的状況に陥っている状態となっています。雇用や経済にも多大なダメージが出ており、収束がいつになるかも見通せないところが大きな不安となっています。これから先、どのようになっていくかも見通せない中でJAとしても組合員の皆様の営農と生活に大きな支障が出ない様取り組んでいかなければなりません。 この様な中、農業生産関係については、水稲においては、県下全域で秋ウンカによる被害が広がり収穫量の減少、トマトを中心とした夏秋野菜の天候不順による単価安の販売高の減少等で販売事業、利用事業等厳しいものとなりました。信用事業においても日銀のマイナス金利政策による影響での超低金利状況が継続しており厳しいものとなっています。貸出金については伸長しており、熊本地震前の平成27年度末においては、貯貸率27.4%だったものが令和元年度末には、33.1%となっています。共済事業については、計画1,150万ポイントの推進目標に対し1,225万ポイントの実績となり達成率106.5%で終了しました。共済部を中心に各LAの頑張りにより20年連続の達成となりました。購買においては、大口取引、予約購入、ポイントカード等での各種奨励処置の実施。肥料の自己取り市、農薬の現金即販売会等、生産資材を特売価格で提供し農家の生産コスト削減に取り組みました。福祉事業においては、デイサービス、居宅介護支援、配食サービス、ホームヘルパーによる訪問、老人ホーム、グループホーム等の事業を通じ、「思い・笑顔・あなたらしい暮らし」の理念のもと地域に密着した活動を行いました。 各部この様な事業展開の中、販売事業では農畜産物の販売高(直売所含)が73億5千2百万円の実績となり、前年より6億28百万円の減少、購買事業においては73億2千9百万円の取扱高となり、前年より3億65百万円の減少となりました。信用事業では貯金が約6億円減少し、705億97百万円となり、生活基盤の再建が続いていることが伺えます。共済事業につきましても推進目標は達成しましたが、期末保有高が期首を若干下回り厳しい状況となっています。福祉事業については、中期3ヶ年計画の2年目となり計画に沿う中で進行しています。これらの事業推進については厳しい環境の中でしたが、事業総利益については、24億98百万円となり、当期剰余金においては3億82百万円を計上することができました。組合員の皆様のご指導とご支援の賜物と深く感謝いたします。  令和2年度は、新型コロナウイルスの影響が見通せない中ではありますが、計画の目標達成に向け役職員一同一丸となって取り組み、組合員、地域の皆様から必要とされるJAを目指し努力してまいりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。   令和2年6月24日 上益城農業協同組合 代表理事組合長 梶 原   哲  

1.経営理念

「協同の意識を高め、豊かで元気な農業の実現と、組合員・地域の人々の負託と期待に応える健全なJAづくりを目指します。」

2.経営方針

  ◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦 「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でJAの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
◇「地域の活性化」への貢献 総合事業(営農・経済、生活・購買、信用、共済、厚生、旅行、介護、直売・加工等)を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
  健全経営の為の取り組み 「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。 農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。 自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。  
「JAかみましきの中・長期・ビジョン」
  1.地域農業振興戦略 「農業者の所得増大と農業生産の拡大をめざして」 2.地域くらし・広報戦略 「暮らしを支え、地域を元気にする行動の実現をめざして」
3.経営・人づくり戦略 「環境変化に適応し、組合員に永続的に貢献するJAをめざして」
4.熊本地震からの復興   「組合員・地域住民との連携による地域づくり」  

3.経営管理体制

  経営執行体制   当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。    

4.事業の概況(令和元年度)

  令和元年度は「JA活動総合3カ年計画」の初年度として、「農業者の所得増大」ならびに「地域の活性化」を全体戦略と位置づけ、取り組みました。また、熊本地震からの復旧の一環として、地震にて被災した益城支所の新築工事も完了いたしました。熊本地震からの復旧・復興のもと、より一層、組合員・地域住民の皆様から信頼されるJAづくりを目指して取り組んでまいりました。
指導販売事業については、天候にも恵まれ順調な作柄で推移しましたが、夏場以降に台風接近、曇天、害虫、突風等により生育不良及び収量減少がみられました。また、生産部会を中心に現地検討会等を開催し農家所得の向上に努めました。
信用事業については、熊本地震後の住宅資金・農業資金の復旧復興が進む中、資金の流出等があり、引き続き貯金残高は減少となりました。貸出金では、農業近代化資金・住宅再建ローン等の伸長により大幅に貸出残高は増加しました。
共済事業については、日常生活におけるリスクに対する安心・安全の提供に努め、LAを中心として役職員一丸となり「ひと・いえ・くるま」の保障点検活動を行い、組合員・地域の皆様のご理解を頂き20年連続で早期に達成することができました。 購買事業については、熊本地震後から4年が経ち農業倉庫及び農業機械の再建もほぼ完了し、営農活動も地震前の環境に戻りつつあるなか、農業者の高齢化対策、省力化対策としてスマート農業の実現に向けたドローン・無人トラクタ―実演会等を開催しました。また農業者の所得増大対策として、肥料では「自己取り市」、農薬では「現金即売会」によりコスト低減に取り組みました。
福祉事業については、JA自己改革の柱である地域の活性化に向け、地域包括ケアシステムの構築により、介護・予防・生活支援サービスが一体的に提供されるよう、努めてまいりました。また、定期的に行う資質の向上研修会に介護サービスを専門的に研修できる。ネット配信サービスを取り入れ、介護従事者のスキルアップに努め、より一層の福祉サービスの向上に取り組みました。   各事業の実績は次の通りです。
  販売品販売高        69億 5千4百万円(計画対比  88.7%)
購買品取扱高         73億 2千9百万円(計画対比  95.8%) 貯 金           705億 9千7百万円(計画対比 102.2%) 貸出金           233億 3千8百万円(計画対比 117.0%) 共済事業総合ポイント実績   1,225万ポイント (計画対比 106.5%) 長期共済保有高     3,095億 3千8百万円(前年対比  99.4%)    

5.農業振興活動

◇農業関係の持続的な取り組み JA全国大会決議や都道府県大会決議に基づき、農産物の安心安全と自給率向上に向け取り組んで参ります。
  地域密着型金融への取り組み(中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む) 農業担い手、農業法人等の将来展望を踏まえ、農業融資の専門家としての「JAバンク農業金融プランナー」の養成や地域活性化に向けた中小企業の経営改善のため相談機能の強化に努めています。  
 安全・安心な農産物づくりへの取り組み 生産部会等関係機関と連携した現地巡回や栽培講習会の開催により品質の安定向上に取り組み、安心・安全な農産物を提供することで、消費者に信頼される産地として、地域農業の振興に努めています。  
 青壮年部・女性部活動 地域農業の振興と活性化に向けて、食育教育活動やJA組織の仲間づくりに取り組むとともに、農政活動として各政策に関する勉強会などを実施しました。また女性部では手芸教室など新たなグループ活動等地域コミュニティの構築・活性化にも積極的に取り組みました。  
  ファーマーズマーケット(農産物直売所) とれたて市場3店舗(嘉島・花立・益城)では、各種イベントや地区別懇談会等を通じ、安全・安心な上益城農産物のPR・販売に努め、生産者と消費者のかけ橋をめざした取組みに努めています。  
 農業関連融資の状況 担い手・集落営農組織および地場農業法人との意見交換等による交流を深めるとともに、熊本地震による被災者復興支援対策として金利軽減資金や各種農業資金の提供、事業支援等を含め、積極的に取組んで参りました。  
 農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み ・JA祭の開催 (グランメッセ会場、千寿苑会場) ・小学生を対象とした農業体験活動の実施 (アグリキッズスクール)  

6.地域貢献情報

◇ 全般に関する事項 当JAは、上益城郡(山都町のうち旧阿蘇郡蘇陽町を除く)管内を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、農業ならびに地域の活性化に資する地域金融機関です。当JAの資金は大半が組合員の皆さまなどからお預かりした「貯金」を源泉として、組合員をはじめ地域住民の方々へ資金ニーズにあった資金提供を行っています。また、JAの総合事業を通じ、各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、健康で豊かな地域社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。
地域からの資金調達状況 組合員をはじめ利用者の皆様からお預かりした貯金の残高は、705億円となっております。特に組合員の皆様からの農産物代金や年金受給者の皆様からの公的年金の振込資金が大きな流入財源となっています。また当JAでは定期貯金キャンペーンならびに年金受給者や定年退職者を対象とした資産運用のご提案などさまざまな商品を用意し、多くの方から貯金をお預かりしました。
地域への資金供給の状況 組合員をはじめ利用者の皆様への貸出金残高は233億円となっております。当JAでは組合員、地方公共団体ほか広く地域住民の方々の資金ニーズにあった貸付を行い、特に農業経営の維持安定や農産物拡大を図るための農業資金ならびに住宅関連資金や生活資金など利用者のニーズに対応した各種ローンを準備し提供しています。
文化的・社会的貢献に関する事項 高齢者のネットワークづくりとして、当JAで年金をお受取りの皆様を対象とした年金友の会では、ゴルフ大会・グラウンドゴルフやゲートボール大会、親睦旅行等の開催を通じ、高齢者の健康と生きがいづくりに取り組むほか、次のような活動を行っています。 ・小学生登校時に合わせた交通安全活動 ・地区内の各種行事や催し物への参加 ・各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援 ・災害義援金など各種募金活動への取組み ・社会保険労務士や税理士等による無料の年金相談会ならびに相続セミナーの開催  ・専門スタッフによる高齢者への在宅・施設サービス等の提供 ・小学生学童サッカー大会の開催 ・日本赤十字社の献血への積極的参加等  

7.リスク管理の状況

  リスク管理体制 〔リスク管理基本方針〕 組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。 このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。    信用リスク管理 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。)の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。    
市場リスク管理 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。 当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。    
流動性リスク管理 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。 当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。    
オペレーショナル・リスク管理 オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。  当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。    
事務リスク管理 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。 また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。    
システムリスク管理 システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。  
法令遵守体制 〔コンプライアンス基本方針〕 利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。 このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。  
〔コンプライアンス運営態勢〕 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。 基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。 毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。  また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。  
金融ADR制度への対応
① 苦情処理措置の内容 当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備の うえ、その内容をホームページ、チラシ等で公表するとともに、JAバン ク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の 解決を図ります。    
当JAの苦情等受付窓口:電話096-234-1157(月~金 午前9時~午後5時)   ② 紛争解決措置の内容 当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。   
・信用事業  熊本県弁護士会(紛争解決センター 電話096-325-0913)、①の窓口又はJAバンクバンク相談所(電話03-6837-1359)にお申し出下さい。 ・共済事業    
(一社)日本共済協会 共済相談所(電話:03-5368-5757)  https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html   
 (一財)自賠責保険・共済紛争処理機構  http://www.jibai-adr.or.jp/    (公財)日弁連交通事故相談センター  http://www.n-tacc.or.jp/   
 (公財)交通事故紛争処理センター  http://www.jcstad.or.jp/ 日本弁護士連合会 弁護士保険ADR https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html    
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
  内部監査体制 当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。 また、内部監査は、JAの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。  

8.自己資本の状況

  ◇ 自己資本比率の状況 当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和2年3月末における自己資本比率は、19.55%となりました。   経営の健全性の確保と自己資本の充実 当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。  
○ 普通出資による資本調達額  項 目 内 容 発行主体 上益城農業協同組合 資本調達手段の種類 普通出資 コア資本に係る基礎項目に算入した額 3,602百万円(前年度3,601百万円)  当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。     

9.主な事業の内容

(1)主な事業の内容

〔信用事業〕 信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。  
貯金業務  組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。 また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
  ・普通貯金:給与や年金等の受取、公共料金の自動支払口座として出し入れ自由で、毎日のお財布代わりにご利用いただける貯金です。
・当座貯金:安全便利な小切手、手形がご利用いたたけます。
・定期貯金:期日指定、スーパー定期、自由金利型定期等用途に金利情勢に合わせて自由にお選びいただくように豊富な品揃えをしており資金運用にご利用頂きます。
・定期積金:毎月定期的な積立をして、まとまった資金として満期時に利用できる積立貯金です。(期間1年~5年、掛込金額1,000円以上)
・総合口座:普通貯金の便利さと定期貯金を一冊の通帳にまとめ、「貯める、受け取る、支払う、借りる」の機能を備えた口座です。
・据置定期:預金期間に応じ金利設定ができ、6ヶ月以上5年以内で、指定の据置期間経過後であれば、解約可能。JAで最も高利回り商品です。
貸出業務  農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。  また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。 さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
  融  資  先 ご  融  資  内  
容 組合員 正組合員 農家経営や地区住居者の運転資金、設備資金のほか、長期の住宅資金や各種ローン等、用途に応じてご利用いただけます。 なお、詳しいことは支所及び本所の窓口でお尋ね下さい。
准組合員 組 合 員 外    
為替業務    全国のJA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。  
その他の業務及びサービス 当JAでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。 また、国債(新窓販国債、個人向け国債)の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。 JAキャッシュサービス 当組合のキャッシュカードで、全国のJA、信連、農林中金、郵貯、銀行、信金、信組、労金、及びセブンイレブン等のコンビニエンスATMで、現金のお引出し、残高照会がご利用頂けます。 給与振込サービス 給与、ボーナスが指定口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金は、キャッシュカード等により、必要な時にお引出しできます。 各種自動受取サービス 農業者年金、国民年金、厚生年金などの各種年金及び配当金などが指定口座に自動的に振り込まれます。その都度お受け取りに行かれる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。 各種自動支払サービス 電気、電話、NHK等公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金など、ご指定いただいた貯金口座から、自動的にお支払いたしますので、振込のわずらわしさがなくなります。 JAカード お買物、ご旅行、お食事などのお客様のサインひとつでご利用いただけます。また、お金が必要なときは、キャッシングサービスも受けられる便利なカードです。  
 ◇ 手数料一覧   ○内国為替手数料   ○貯金業務に関する手数料   ○ATM利用手数料   ○貸出金に関する手数料   ○その他の業務手数料(債券口座管理、保護預かり、窓口両替、ネットバンク等)  
〔共済事業〕 JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。 JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
  JA共済の仕組み JA共済は、平成17年4月1日から、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。 楕円: JA
+
JA共済連
     
              共済契約  JA:JA共済の窓口です。       JA共済連:JA共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる 準備金の積み立てなどを行っています。  
〔農業関連事業〕   販売事業 生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当JA管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを「よかよか うまか かみましきブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、農産物直売所「とれたて市場」の3か所の店舗で消費者に直接、農家が持ち寄った地元で収穫した新鮮な農産物の提供を行っています。
  購買事業 各支所及び事業所に於いて、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。各営農センターの営農指導員が野菜作りのアドバイスも行っています。 また、営農指導との事業間の連携をとり、生産資材のコスト低減の為に、予約購買による低価格商品の提供と利用者の方に安定供給を行っています。          
  [営農・生活相談事業]   営農指導相談 食の「安全・安心・おいしい」農畜産物の生産に向け、生産者の現地指導・巡回を徹底し、食の「安全・安心」に向けた生産履歴記帳の取組み実践と農薬適正使用・残留農薬検査等及び法令遵守(コンプライアンス)の徹底を行っています。  
くらしの相談 組合員や地域住民の安定した生活を支援するため、暮らしに役立つ情報を提供するとともにAコープマーク品愛用運動などを行っています。   健康づくり 健康・環境にやさしい安全・安心な国内商品の生活協同購入運動を実践しています。また生活習慣の改善を図る為、健康教室等の開催、食材や調味料を活用した料理教室などを実施しています。
  高齢者福祉活動(ホームヘルパー) 高齢者が安心して暮らせる地域づくりをめざし、専門ヘルパーによる在宅サービスや施設サービスの提供に取り組んでいます。  
[生活関連事業]   介護保険事業 「訪問」・「宿泊」を組み合わせた居宅介護サービスならびに住宅型有料老人ホームなど、施設の充実を図ることでさまざまな利用者ニーズに対応できるよう取り組んでいます。
  店舗事業(Aコープ) Aコープ矢部店、NYDS矢部店、ふれあいショップせいわ店の3店舗において、組合員並びに地域住民のために店舗事業を展開しています。
  自動車事業 自動車販売、車検整備はもとより修理点検並びにアフターサービスの向上に取組んでいます。  
石油(JA-SS)事業 管内には14ヶ所の給油所があり、SS専任者による営農用燃料の取扱や組合員並びに地域住民のための生活用燃料等の取扱をしています。        

(2)系統セーフティネット(貯金者保護の取り組み)

  当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)」との2重のセーフティネットで守られています。  
◇「JAバンクシステム」の仕組み    組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に則り、JAバンク会員(JA・信連・農林中金)総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。 「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。  
◇「破綻未然防止システム」の機能 「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、(1)個々のJA等の経営状況についてチェック(モニタリング)を行い、問題点を早期に発見、(2)経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、(3)全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。 ※2019年3月末における残高は1,706億円となっています。  
◇「一体的な事業推進」の実施    良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。  
貯金保険制度    貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。  

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況

1.貸借対照表

(単位:円)

科        目平成30年度 (平成31年3月31日)令和元年度 (令和2年3月31日)
(資産の部 )   1 信用事業資産  
(1) 現金
(2) 預金         系統預金         系統外預金  
(3) 有価証券 国債         地方債
(4) 貸出金
 (5) その他の信用事業資産  
未収収益         
その他の資産
 (6) 貸倒引当金
  2  共済事業資産  
(1) 共済貸付金  
(2) 共済未収利息  
 (3) その他の共済事業資産   (4) 貸倒引当金  
3  経済事業資産  
(1) 受取手形  
(2) 経済事業未収金  
(3) 経済受託債権  
(4) 棚卸資産         購買品      その他の棚卸資産   (5) その他の経済事業資産  
(6) 貸倒引当金  
4  雑資産  
5  固定資産
(1)有形固定資産  建物         機械装置     土地      リース資産 その他の有形固定資産 減価償却累計額 建設仮勘定
  (2) 無形固定資産  6  外部出資     系統出資 系統外出資 7 繰延税金資産  
72,516,034,567 443,574,586 45,762,736,236 45,713,525,035 49,211,201
4,503,359,997 4,403,359,997 100,000,000 21,948,928,070 81,471,596 38,853,844 42,617,752 △224,035,918   37,568,444 750,000 5,532 36,812,912 0   2,660,484,060 0 1,272,331,294 827,044,893 384,020,914 380,086,743 3,934,171 279,796,238 △102,709,279   343,317,584   3,594,933,343 3,568,524,543 4,965,770,537 2,033,824,815 1,251,091,428 22,224,300 1,428,853,555 △6,225,812,292 92,572,200 26,408,800   5,682,271,974 5,362,784,976 319,486,998   136,013,158  
    70,756,043,375 470,515,007 42,932,116,873 42,837,928,310 94,183,563 4,144,563,074 4,044,563,074 100,000,000 23,338,245,389 68,794,512 56,240,694 12,553,818 △198,191,480   31,306,992 0 0 31,306,992 0   2,427,993,585 0 1,269,692,622 592,760,283 409,099,835 371,641,178 37,458,657 257,952,756 △101,511,911   987,341,330   3,706,632,511 3,679,425,638 5,287,516,108 2,091,592,319 1,227,251,865 22,224,300 1,474,425,811 △6,424,556,765 972,000 27,206,873   5,680,590,502 5,361,082,502 319,508,000   147,061,324  
資産の部合計84,970,623,13083,736,969,619

(単位:円)

科        目平成30年度 (平成31年3月31日)令和元年度 (令和2年3月31日)
( 負 債 の 部 )   1  信用事業負債  
(1) 貯金  
(2) 借入金  
(3) その他の信用事業負債 信用未払費用 その他の負債  
(4) 債務保証  
2  共済事業負債  
(1) 共済借入金  
(2) 共済資金  
(3) 共済未払利息  
(4) 共済未払費用
(5) 未経過共済付加収入
(6) その他の共済事業負債  
3  経済事業負債  
(1) 経済事業未払金  
(2) 経済受託債務  
(3) その他の経済事業負債  
4  設備借入金  
5  雑負債
(1) 未払法人税等  
(2) リース債務  
(3) その他の負債  
6  諸引当金  
(1) 賞与引当金  
(2) 退職給付引当金   (3) 役員退職慰労引当金 (4) ポイント引当金
(5) 災害損失引当金  
7 繰延税金負債  
8 再評価に係る繰延税金負債
    72,588,057,242 71,205,549,366 1,191,600,000 190,907,876 33,180,585 157,727,291 0   489,845,693 250,000 307,833,649 5,532 3,073,233 177,862,007 821,272   1,073,281,282 877,817,903 81,855,089 113,608,290   666,000,000   389,252,203 132,500,000 8,522,685 248,229,518   655,572,399 88,680,000 408,590,402 56,366,146 8,555,851 93,380,000   0   0              71,968,478,135 70,597,929,754 1,164,577,000 205,971,381 28,678,212 177,293,169 0   416,955,166 0 238,719,147 0 2,719,884 174,949,575 566,560   995,743,076 796,542,540 99,315,499 99,885,037   333,000,000   212,637,469 53,400,000 5,157,261 154,080,208   577,251,219 85,913,333 391,497,253 70,861,066 6,979,567 22,000,000   0   0
負債の部合計75,862,008,81974,504,065,065
(純資産の部)  
1  組合員資本
(1) 出資金  
(2) 資本準備金  
(3) 利益剰余金
(利益準備金)
(その他利益剰余金)
(特別積立金)
(当期未処分剰余金)
(うち当期剰余金)     (4) 処分未済持分   2評価・換算差額等 (1) その他有価証券評価差額金
    8,806,126,273 3,601,223,000 789,605 5,226,731,668 2,335,500,000 2,891,231,668 277,101,902 704,129,766 97,476,279   △22,618,000   302,488,038 302,488,038    8,977,493,943 3,601,526,000 789,605 5,405,708,338 2,465,500,000 2,940,208,338 277,101,902 563,106,436 382,002,781   △30,530,000   255,410,611 255,410,611
純資産の部合計9,108,614,3119,232,904,554
負債及び純資産の部合計84,970,623,13083,736,969,619

2.損益計算書                    

 (単位:円)

科         目平成30年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1  事業総利益  
 事業収益   
事業費用   
(1) 信用事業収益         
資金運用収益         
(うち預金利息)         
(うち有価証券利息)          (うち貸出金利息)          (うちその他受入利息)          役務取引等収益         
その他
事業直接収益         
 その他経常収益  
 (2) 信用事業費用         
資金調達費用          
(うち貯金利息)          
(うち給付補填備金繰入)          (うち借入金利息)          (うちその他支払利息)          役務取引等費用         
その他事業直接費用         
その他経常費用          
(うち貸倒引当金繰入額)  (うち貸倒引当金戻入益)        信用事業総利益   
(3) 共済事業収益         
共済付加収入          
その他の収益   
(4) 共済事業費用         
共済推進費         
共済保全費         
その他の費用      
 共済事業総利益   
(5) 購買事業収益          
購買品供給高          
修理サービス料          
その他の収益   
(6) 購買事業費用          
 購買品供給原価          
購買品供給費          
修理サービス費          
その他の費用          
(うち貸倒引当金繰入額) (うち貸倒引当金戻入益)        購買事業総利益
(7) 販売事業収益          
販売手数料           

その他の収益  
 (8) 販売事業費用          
その他の費用          
(うち貸倒引当金繰入額) 販売事業総利益
(9) 保管事業収益  
 (10) 保管事業費用       
 保管事業総利益  
 (11) 加工事業収益  
 (12) 加工事業費用       
 加工事業総利益  
 (13) 利用事業収益
  (14) 利用事業費用       
 利用事業総利益  
(15) カントリーエレベーター収益   (16) カントリーエレベーター費用      カントリーエレベーター総利益   (17) 葬祭事業収益
(18) 葬祭事業費用    
葬祭事業総利益  
 (19) 福祉事業収益
(20) 福祉事業費用       福祉事業総利益  
 (21) その他事業収益   (22) その他事業費用     その他事業総利益   (23) 指導事業収入   (24) 指導事業支出       指導事業収支差額   2  事業管理費  
  (1) 人件費  
  (2) 業務費  
  (3) 諸税負担金  
  (4) 施設費  
  (5) その他事業管理費
2,637,008,619 0 0 723,664,945 669,380,767   (293,694,853) (38,232,695) (297,330,965) (40,122,254) 33,460,040 0 20,824,138 181,848,239 22,665,851 (21,993,702) (549,154) (104,812) (18,183) 9,287,980 0 149,894,408 (0) (△25,029,133) 541,816,706 872,492,754 775,503,237 96,607,426 45,162,212 17,348,793 13,544,922 13,897,905 827,330,542 8,011,299,164 7,694,810,622 110,774,034 205,714,508 7,171,021,062 6,681,742,166 26,366,028 4,051,179 458,861,689 (2,795,783) 0 840,278,102 265,517,854 172,400,335 93,117,519 102,318,249 102,318,249 (453,100) 163,199,605 22,788,914 6,958,551 15,830,363 125,006,693 106,808,405 18,198,288 424,758,519 343,035,610 81,722,909 147,227,776 69,571,869 77,655,907   221,665,482 163,011,311 58,654,171 320,999,439 274,805,211 46,194,228 68,311,324 60,698,362 7,612,962 21,830,884 63,316,048 △41,485,164   2,229,823,388 1,650,733,063 88,882,511 95,675,983 380,050,392 14,481,4392,498,513,229 10,310,314,951 7,811,801,722 679,591,010 633,674,401 (294,581,353) (37,612,784) (278,539,247) (22,941,017) 33,013,156 3,160,140 9,743,313 170,237,241 15,099,895 (14,525,313) (478,167) (86,291) (10,124) 10,918,526 0 144,218,820 (0) (△25,844,438) 509,353,769 822,822,160 736,439,627 86,382,533 38,805,739 14,794,388 13,190,894 10,820,457 784,016,421 7,552,824,874 7,329,203,767 105,600,320 118,020,787 6,737,825,747 6,271,751,911 24,314,075 6,238,720 435,521,041 (0) (△2,563,812) 814,999,127 250,425,035 157,975,581 92,449,454 102,170,256 102,170,256 (1,389,739) 148,254,779 24,422,084 6,662,840 17,759,244 119,490,229 102,552,984 16,937,245 408,331,636 343,216,643 65,114,993 149,311,379 68,544,072 80,767,307   222,453,783 160,897,206 61,556,577 313,243,912 275,824,658 37,419,254 66,835,870 61,388,120 5,447,750 19,891,466 63,004,703 △43,113,237   2,182,930,461 1,610,304,691 93,221,687 119,921,758 343,562,572 15,919,753
事 業 利 益407,185,231315,582,768
  3  事業外収益
(1) 受取雑利息
(2) 受取出資配当金
(3) 賃貸料
(4) 償却債権取立益
(5) 雑収入
  4  事業外費用   
(1) 支払雑利息   
(2) 賃貸等費用   
(3) 寄付金  
  (4) 雑損失
  120,370,615 0 57,505,850 24,271,861 4,190,684 34,402,220   17,461,796 0 0 3,001,510 14,460,286  166,732,436 0 98,321,310 22,628,378 1,014,071 44,768,677   28,042,845 0 6,242,987 295,000 21,504,858
経 常 利 益510,094,050454,272,359
  5  特別利益   
(1) 固定資産処分益    (2) 一般補助金  
(3) 災害共済金
 (4) 災害見舞金等
(5) 災害損失引当金戻入  
6  特別損失   
(1) 固定資産処分損    (2) 固定資産圧縮損   (3) 減損損失  
(4) 災害損失引当金繰入  
(5) 災害損失
(6) その他の特別損失
  470,498,140 20,003,574 291,611,000 0 158,883,566 0   442,381,650 121,701,152 226,356,442 7,635,056 71,800,000 14,889,000 0  786,718,500 420,147 656,128,500 130,169,853 0 0   778,608,547 3,463,867 656,128,499 111,582,181 0 7,434,000 0
  税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額 法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金 当期未処分剰余金
  538,210,540 144,244,590 △16,779,300 △195,908,237 △68,442,947 606,653,487 97,476,279 704,129,766462,382,312 73,859,908 0 6,519,623 80,379,531 382,002,781 181,103,655 563,106,436

(注)農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

3.キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)

科         目平成30年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1  事業活動によるキャッシュ・フロー   税引前当期利益    
減価償却費    
 減損損失   
貸倒引当金の増減額(△は減少)   
賞与引当金の増減額(△は減少)   
退職給付引当金の増減額(△は減少)   その他引当金等の増減額(△は減少)   信用事業資金運用収益   
信用事業資金調達費用   
共済貸付金利息   
共済借入金利息   
受取雑利息及び受取出資配当金   
支払雑利息   
有価証券関係損益(△は益)    
固定資産売却損益(△は益)   
外部出資関係損益(△は益)  
(信用事業活動による資産及び負債の増減)    
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減   
貯金の純増減(△)   
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減   (共済事業活動による資産及び負債の増減)   
共済貸付金の純増(△)減   
共済借入金の純増減(△)   
共済資金の純増減(△)
未経過共済収入の純増減  
(経済事業活動による資産及び負債の増減)    

受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)   (その他の資産及び負債の増減)   
その他の資産の純増減   
その他の負債の純増減 未払消費税等の増減額 信用事業資金運用による収入   
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入   共済借入金利息による支出   事業分量配当金の支払額
    538,210 316,939 7,635 △22,200 1,649 19,667 56,473 △669,378 22,664 △382 370 △57,505 0 △739 101,697 0     △4,287,298 7,800,000 △1,593,650 △20,514 △17,790 125,128     60,451 △59,243 45,399 △4,922     120,635 △92,163 △5,667 △87,034 △22,166       660,564 20,071 0 667,027 △26,036 1,007 △995 △180,000    462,382 286,399 111,582 △27,041 △2,767 △17,093 △58,460 △633,673 15,099 0 0 △98,321 0 △474 3,044 0     △1,389,317 851,000 △607,619 △27,023 12,677 15,064     750 △250 △69,114 △4,922     2,638 234,284 △25,080 △81,274 17,460       △440,711 △190,946 0 616,285 △19,601 5 △5 △150,000
小     計3,417,904△1,215,022
雑利息及び出資配当金の受取額 雑利息の支払額 法人税等の支払額57,505 0 △147,96598,321 0 △132,883
事業活動によるキャッシュ・フロー3,327,444△1,249,584
2  投資活動によるキャッシュ・フロー   
有価証券の取得による支出    有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入 補助金の受入れによる収入    固定資産の取得による支出    固定資産の売却による収入    外部出資による支出   
外部出資の売却等による収入
    △298,352
0 0 0 0 291,611
△776,048
202,027
△682,000
1,820
    358,797
656,128
0 0 0 0
△1,323,625
678
△771 2,452
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,260,942△306,341
  3 財務活動によるキャッシュ・フロー     
設備借入れによる収入 設
備借入金の返済による支出 出資の増額による収入 出資の払戻しによる支出 回転出資金の受入による収入 回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出 持分の譲渡による収入    
出資配当金の支払額       
少数株主への配当金支払額
    0 △334,000 187,093 △137,667 0 0 △23,939 23,939 △69,473 0    0 △333,000 126,940 △137,667 0 0 △22,618 22,618 △53,026 0
財務活動によるキャッシュ・フロー△354,047△396,753
4 現金及び現金同等物に係る換算差額00
5 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)1,712,455△1,952,678
6 現金及び現金同等物の期首残高4,142,5695,855,024
7 現金及び現金同等物の期末残高5,855,0243,902,346


4.注記表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。

① 満期保有目的の債券: 償却原価法(定額法)

② その他有価証券

・ 時価のあるもの : 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・ 時価のないもの : 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

  棚卸資産の評価基準および評価方法は次のとおりです。

① 購買品については、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ②その他の棚卸資産については、主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間(5年)に基づき、定額法により償却しています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しています。

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュフローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。

なお、債権残高が30,000,000円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。

正常先債権及び要注意先債権(要管理債権を含む。)については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(2)賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3)退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(5)ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する(又は使用される)と見込まれる額を計上しています。

(6)災害損失引当金

   平成28年4月14日以降に発生した熊本地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。

4.消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

5.決算書類に記載した金額の端数処理の方法

決算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記

1.損益計算書の表示方法

農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

2.業務外固定資産にかかる賃貸等費用

従来、業務外固定資産に係る賃貸等費用は事業管理費に計上していましたが、事業外収益の賃貸料との対応関係を明確にするため、当事業年度より事業外費用の賃貸等費用として計上することとしました。

この変更により、従来の方法と比べて、事業管理費が6,242,987円減少し、事業外費用が6,242,987円増加しております。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

1.固定資産の圧縮記帳額

国(又は県市町村)の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、3,518,668,338円であり、その内訳は次のとおりです。

建 物  1,853,970,385円  構築物   52,991,271円   機械装置   1,569,917,899円

車輌     3,362,350円  器具備品  38,426,433 円  

2.担保に供している資(施行規則第127条第1項第6号)

担保として提供している資産は、次のとおりです。

定期預金       2,000,000,000円(為替担保)

定期預金       1,120,000,000円 (手形借入金担保)

3.役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額は、52,103,616円です。

4.リスク管理債権の額

貸出金のうち、リスク管理債権の総額は、480,589,126円で、内訳は次のとおりです。

なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

破綻先債権額                          5,625,016円

延滞債権額              468,618,040円

3カ月以上延滞債権額                          0円

貸出条件緩和債権額          6,346,070円

注1)破綻先債権額

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第4号に規定する事由が生じている貸出金残高

注2)延滞債権額

未収利息不計上貸出金であって、注1に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高

注3)3カ月以上延滞債権額

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金残高(注1及び注2に掲げるものを除く)

注4)貸出条件緩和債権額

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高(注1、注2及び注3に掲げるものを除く)

 損益計算書に関する注記

1.減損損失に関する注記

(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当JAでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については管理会計上の業務把握単位を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性の観点からグルーピングの決定を行い、また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

また共用資産として認識しているものは次のとおりです。

 (JA全体にかかる共用資産)

  本所事務所、とれたて嘉島、とれたて花立、とれたて益城

 (地域にかかる共用資産)

  第1営農センター、第2営農センター、第3営農センター、甲佐カントリー、嘉島カントリー、大豆共乾施設、中島茶工場ほか

 当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場所用途種類その他
矢部車輛センター営業用店舗土地・建物・機械装置・構築物 
NYDS矢部店営業用店舗建物・構築物 
サポートセンター営業用店舗建物 
甘藷貯蔵庫賃貸用固定資産建物事業外固定資産
旧清和支所遊休資産土地・建物事業外固定資産
旧名連川事業所遊休資産建物事業外固定資産
旧中島事業所遊休資産土地・建物・構築物事業外固定資産
旧朝日事業所遊休資産土地事業外固定資産

(2)減損損失の認識に至った経緯

    矢部車輛センター・NYDS矢部店・サポートセンターは、当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込められないことから、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額額を減損損失として認識しました。

甘藷貯蔵庫については、賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価格まで達しないため、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

旧清和支所・旧名連川事業所・旧中島事業所及び旧朝日事業所については、遊休資産であり早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の

内訳

矢部車輛センター       19,193,000円(土地9,587,959円、建物等9,605,041円)

NYDS矢部店      15,063,720円(建物等15,063,720円)

サポートセンター    47,723,797円(建物147,723,797円)

甘藷貯蔵庫        3,921,678円(建物3,921,678円)

旧清和支所       13,530,601円(土地7,319,508円、建物等6,211,093円)      

旧名連川事業所           3,947,924円(建物3,947,924円)              

 旧中島事業所             8,068,202円(土地6,798,837円、建物等1,269,365円)     

旧朝日事業所         133,259円(土地133,259円)                                 合 計       111,582,181円(土地23,839,563円、建物等87,742,618円) 

  • 回収可能価額の算定方法

矢部車両センター・NYDS矢部店・サポートセンター・旧清和支所・旧名連川事業所・旧中島事業所・旧朝日事業所の回収可能価格については、正味売却可能価額を使用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

 また、甘藷貯蔵庫の回収可能価格については、使用価値を採用しており、適用した割引率は3%です。

2. 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

(追加情報)

  当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

  ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅴ 金融商品に関する注記

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当JAは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当JAが保有する金融資産は、主として当JA管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

当年度末における貸出金のうち、12.3%は農林業に対するものであり、当該農林業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

借入金は、就農支援資金の転貸資金と農林中央金庫からの借入金です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定して

います。

また、通常の貸出取引については、本所に債権管理室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理

   当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

(市場リスクに係る定量的情報)

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価値が152,644千円減少するものと把握しています。

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 

   当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載しています。

(単位:円)

 貸借対照表 計上額(①)時価(②)差額(②-①)
預金42,932,116,87342,933,610,5461,493,673
有価証券4,144,563,0744,187,120,00042,556,926
満期保有目的の債券599,073,074641,630,00042,556,926
その他有価証券3,545,490,0003,545,490,000
貸出金23,338,245,389  
貸倒引当金(*1)△198,191,480  
貸倒引当金控除後23,140,053,90923,905,821,797765,767,888
経済事業未収金1,269,692,622  
貸倒引当金(*2)△101,511,911  
 貸倒引当金控除後1,168,180,7111,168,180,711
資産計71,384,914,56772,194,733,054809,818,487
貯金70,597,929,75470,615,260,78317,331,029
借入金1,164,577,0001,164,773,593196,593
経済事業未払金 設備借入金796,542,540 333,000,000796,542,540 333,000,000- -
負債計72,892,049,29472,909,576,91617,527,622

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法

【資産】

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

 ② 有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

 ③ 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

  【負債】

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 借入金及び設備借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当JAの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 (3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

(単位:円)

 貸借対照表計上額
外部出資(*1)5,680,590,502
合   計5,680,590,502

(*1)外部出資のうち、上場株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額                                                                                     (単位:千円)

 1年以内1年超 2年以内2年超 3年以内3年超 4年以内4年超 5年以内5年超
預金42,932,11600000
有価証券0200,0000100,00003,500,000
満期保有目的の債券0200,0000100,0000300,000
その他有価証券のうち満期があるもの000003,200,000
貸出金(*1、2)3,894,381238,075307,037374,711402,74518,081,362
経済事業未収金(*3)1,192,71400000
合 計48,019,211438,075307,037474,711402,74521,581,362

(*1)貸出金のうち、当座貸越684,557千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。

(*2)貸出金のうち、3ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等39,934千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(*3)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等76,978千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額                                                                                 (単位:千円)

 1年以内1年超 2年以内2年超 3年以内3年超 4年以内4年超 5年以内5年超
貯金(*1)64,343,0902,960,3491,163,101596,2701,219,023316,096
借入金1,133,09110,2796,5705,4804,0955,061
設備借入金333,00000000
合 計65,809,1812,970,6281,169,671601,7501,223,118321,157

(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

 有価証券に関する注記

1.有価証券の時価、評価差額に関する事項

有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。

  •  満期保有目的の債券で時価のあるもの                                                                                              (単位:円)
種   類貸借対照表計上額①時価②差額(②-①)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの国 債499,073,074539,160,00040,086,926
地方債100,000,000102,470,0002,470,000
合 計599,073,074641,630,00042,556,926
  •  その他有価証券で時価のあるもの                                                                                                (単位:円)
種   類取得原価又は償却原価①貸借対照表計上額②差額(②-①)
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの国 債3,545,490,0003,194,458,374351,031,626
地方債000
合 計3,545,490,0003,194,458,374351,031,626

なお、上記の差額から繰延税金負債95,621,015円を差し引いた額255,410,611円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2.当期中に売却したその他有価証券

有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次の通りです。

(単位:円)

種   類貸借対照表計上額①時価②差額(②-①)
国 債294,625,860297,786,0003,160,140
合 計294,625,860297,786,0003,160,140

Ⅶ 退職給付に関する注記

1.採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2.退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

  ① 期首における退職給付引当金           408,590,402円

   ・退職給付費用                    96,849,011円

   ・退職給付の支払額               △   57,232,260円

   ・特定退職共済制度への拠出金          △   56,709,900円

  ② 期末における退職給付引当金           391,497,253円

3.退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 ① 退職給付債務                    1,172,259,575円

   ② 特定退職金共済制度              △  780,762,322円

 ③ 未積立退職給付債務                391,497,253円

   ④ 退職給付引当金                  391,497,253円

4.退職給付に関連する損益

   ① 勤務費用                      96,849,011円

   ② 退職給付費用                   96,849,011円

5.特例業務負担金

人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金22,144,346円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、270,321,000円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。 

  【繰延税金資産】            

貸倒引当金                          60,277,883円

退職給付引当金                 106,643,852円

賞与引当金                       23,402,792円

役員退職慰労引当金               19,302,554円

貸倒損失                    21,831,114円

未収利息                                                 9,534,699円

固定資産減損損失・償却超過額                      141,540,488円

    その他                         51,955,191円

    繰延税金資産 小計                 434,488,573円

    評価性引当額              △    150,946,234円

    繰延税金資産合計(A)                 283,542,339円

【繰延税金負債】

    その他有価証券評価差額金        △   95,621,015円

未払事業分量配当金               △     40,860,000円

     繰延税金負債合計(B)           △    136,481,015円           

      繰延税金負債の純額(A)+(B)          147,061,324円

  2.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率                       27.23 %

    (調整)

     交際費等永久に損金に算入されない項目         0.82 %

     受取配当金等永久に益金に算入されない項目    △  2.89 %

     住民税均等割等                    1.44 %

寄付金等永久に損金に算入されない項目         0.18 %

評価性引当額の増減               △  0.07 %

事業分量配当金                 △  8.83 %

税額特別控除                  △  0.48 %

その他                     △   0.02 %

    税効果会計適用後の法人税等の負担率           17.38 %

5.剰余金処分計算書                                                                                

 (単位:円)

科     目平成30年度令和元年度
1 当期未処分剰余金704,129,766563,106,436
2 剰余金処分額523,026,111265,550,821
 利益準備金130,000,00080,000,000
目的積立金     農業振興積立金      固定資産減損及び処分積立金    経済事業基盤強化積立金190,000,000 (50,000,000)   (110,000,000) (30,000,000)0 0 0 0
(3) 出資配当金53,026,11135,550,821
(4) 事業分量配当金150,000,000150,000,000
3 次期繰越剰余金181,103,655297,555,615

(注)1.出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。

        平成30年度 1.5%  令和元年度 1.0%

2.組合員に対する配当基準及び配当金額は次のとおりです。

     総額 150,000,000円の内訳

  • 信用事業・・貯金平残に対し0.073%の割合とします。         (20,000,000円)
  • 共済事業・・長期共済保有高に対し0.013%の割合とします。           (20,000,000円)
  • 購買事業・・肥料、農薬、資材の供給高に対し3.272%の割合とします。 (55,000,000円)
  • 販売事業・・販売手数料に対し37.785%の割合とします。              (55,000,000円)

   3.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額20,000,000円が含まれています。

6.部門別損益計算書(令和元年度)

                 (単位:千円)

区   分信  用 事  業共  済 事  業農業関連 事  業生活その他事業営  農 指導事業共通管理費等
事業収益 ①10,629,643679,591822,8224,028,1255,079,21419,891 
事業費用 ②8,131,130170,23738,8053,393,3524,466,95261,784 
事業総利益③(①-②)2,498,513509,354784,017634,773612,262△41,893 
事業管理費  ④ (うち減価償却費⑤) (うち人件費⑤’)2,182,930  (277,276) (1,610,304)385,028 (14,253) (296,186)508,719 (17,461) (416,439)625,373 (177,224) (381,246)485,500 (66,779) (368,337)178,311 (1,559) (148,096) 
 うち共通管理費 ⑥ (うち減価償却費⑦) (うち人件費⑦’)     41,617 (691) (25,908)53,681 (891) (33,418)73,896 (1,227) (46,002)54,115 (898) (33,688)11,671 (194) (7,265)△234,981 (△3,901) (△ 146,282)
事業利益 ⑧(③-④)315,582124,326275,2989,400126,762△220,204 
事業外収益 ⑨166,73289,71731,23528,14114,8342,805 
 うち共通分 ⑩ 10,00112,90017,75813,0042,805△56,468
事業外費用  ⑪28,0424,0135,16011,1856,725958 
 うち共通分 ⑫ 3,4164,4076,0664,442958△19,290
経常利益 ⑬(⑧+⑨-⑪)454,272210,030301,37326,356134,871△218,357 
特別利益 ⑭786,718259,429281,882172,83772,056514 
 うち共通分  ⑮ 1,8332,3643,2542,383514△10,348
特別損失 ⑯778,608214,858234,280179,610148,3051,556 
 うち共通分 ⑰ 5,5487,1579,8527,2151,556△31,327
税引前当期利益 ⑱ (⑬+⑭-⑯)462,382254,600348,97619,58458,622△219,399 
営農指導事業分配賦額 ⑲ 49,42061,28054,83653,864△219,399
営農指導事業分配賦後 税引前当期利益 ⑳ (⑱-⑲)462,382205,180287,696△35,2524,759 

※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことのできない部分です。

(注)

1.共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

(1) 共通管理費等

   (職員数割+人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割)

                          3

     (2) 営農指導事業

   (均等割+事業総利益割)

                    2

2.配賦割合(1の配賦基準で算出した配賦の割合)は、次のとおりです。 

(単位:%)

区   分信  用 事  業共  済 事  業農業関連 事  業生活その他事  業営  農 指導事業
共 通 管 理 費 等18%23%31%23%5%100 %
営 農 指 導 事 業23%28%25%25% 100 %

3.予算統制の状況

(単位:千円)

区  分当初予算額修正額修正後予算額c決算額d差引(c-d)
事業管理費2,351,00002,351,0002,182,930168,070
営農指導事業収入 a16,500016,50019,891△3,391
支出 b62,500062,50061,784716
差引(a-b)△46,0000△46,000△ 41,893△4,107

4.専属事業損益の内訳

(単位:千円)

区  分信用事業共済事業農業関連
事  業
生活その他 事   業営  農 指導事業
経常利益  (⑬の額)a210,030301,37326,356134,871△218,357
減価償却費
 (⑤-⑦)
b13,56216,570175,99765,8811,365
共通管理費等
 (⑥-⑩+⑫)
c35,03345,18862,20545,5539,824
専属事業損益
   a+b+c
258,625363,131264,558246,305△207,168

7.財務諸表の正確性等にかかる確認

  確認書    1 私は、当JAの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。    
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。   
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。  
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。    
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。                         令和2年7月1日                       上益城農業協同組合                       代表理事組合長 田原 要一    

8.会計監査人の監査

   令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

Ⅱ 損益の状況

  • 最近の5事業年度の主要な経営指標

(単位:千円、口、人、%)

項   目平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度
経常収益(事業収益)11,522,58911,432,11511,722,69711,225,56310,629,643
 信用事業収益746,660855,430773,190723,665679,591
 共済事業収益813,454806,591874,117872,493822,822
農業関連事業収益4,501,3114,254,2814,171,9654,131,2164,048,016
その他事業収益5,461,1645,515,8135,903,4255,498,1895,079,214
 経常利益772,140925,718742,614510,094454,272
 当期剰余金576,035478,726548,844606,653382,003
 出資金  (出資口数)3,546,376 (3,546)3,517,890 (3,518)3,551,797 (3,552)3,601,223 (3,601)3,601,526 (3,602)
 純資産額8,025,4858,228,4098,631,0059,108,6149,232,905
総資産額72,175,32292,791,72186,381,00484,970,62383,736,967
 貯金等残高61,267,10580,282,12972,799,20071,205,54970,597,930
 貸出金残高16,757,66916,853,19617,661,63021,948,92823,338,245
 有価証券残高129,468249,309249,474203,0264,144,563
 剰余金配当金額129,468249,309249,474203,026185,551
  出資配当額69,46869,30969,47453,02635,551
 事業利用分量配当額60,000180,000180,000150,000150,000
 職員数332326344345327
単体自己資本比率23.4621.5821.2819.2919.55

(注)1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

3.信託業務の取り扱いは行っていません。

4.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年

金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しております。

2.利益総括表

                                                     (単位:円、%)

項    目平成30年度令和元年度増  減
 資金運用収支646,714,916664,491,11517,776,199
 役務取引等収支24,172,06022,094,630△2,077,430
 その他信用事業収支△129,070,270△134,475,507△5,405,237
 信用事業粗利益 (信用事業粗利益率)541,816,706 (0.75%)509,353,769 (0.72%)△32,462,937 (△0.03%)
 事業粗利益  (事業粗利益率)2,637,008,619 (3.10%)2,498,513,229 (2.98%)△138,495,390 (△0.12%)

3.資金運用収支の内訳

                                                   (単位:千円、%)

項  目平成30年度令和元年度
平均残高利 息利 回平均残高利 息利 回
資金運用勘定73,704,479629,2590.85470,763,689610,7330.863
 うち預金52,441,902293,6950.56045,563,897294,5810.646
うち有価証券4,120,22538,2330.9283,986,83237,6130.943
うち貸出金17,142,352297,3311.73421,212,960278,5391.313
資金調達勘定73,135,71422,6480.03170,896,92015,0890.021
 うち貯金・定期積金71,933,70022,5430.03169,717,36315,0030.022
うち借入金1,202,0141050.0091,179,557860.007
総資金利ざや0.820.84

(注)総資金利ざや=資金運用利回り-資金調達原価率(資金調達利回+経費率)

4.受取・支払利息の増減額

                                                     (単位:千円)

項   目平成30年度増減額令和元年度増減額
受 取 利 息△86,377△18,526
 うち預金△35,644886
うち有価証券1,440△620
うち貸出金△13,829△18,792
支 払 利 息△9,843△7,559
 うち貯金・定期積金△9,753△7,540
うち借入金△30△19
     差引△76,534△10,967

(注)1.増減額は前年度対比です。

Ⅲ 事業の概況

1.信用事業

(1)貯金に関する指標

① 科目別貯金平均残高

                                    (単位:千円、%)

種    類平成30年度令和元年度増 減
流 動 性 貯 金34,415,378(47.8)33,137,169(47.4)△1,278,209
定 期 性 貯 金37,507,363(52.1)36,765,154(52.5)△742,209
そ の 他 の 貯 金10,721(0.01)3,654(0.00)△7,067
71,933,462 (100)69,905,977 (100)△2,027,485
譲 渡 性 貯 金0 ( 0)0 ( 0)0
合    計71,933,462 (100)69,905,977 (100)△2,027,485

(注)1.流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金

   2.定期性貯金=定期貯金+定期積金

    3.( )内は構成比です。

② 定期貯金残高

                                     (単位:千円、%)

種    類平成30年度令和元年度増 減
 定期貯金36,548,880(100)36,351,956(100)△196,924
  うち固定金利定期36,548,880(100)36,351,956(100)△196,924
 うち変動金利定期0(0.0)0(0.0)0

(注)1.固定金利定期:預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

   2.変動金利定期:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

   3.( )内は構成比です。

(2)貸出金等に関する指標

  •  科目別貸出金平均残高

                                           (単位:千円)

種   類平成30年度令和元年度増  減
 手形貸付432,909373,391△59,518
 証書貸付16,020,83220,210,6914,189,859
 当座貸越703,768695,682△8,086
 割引手形000
合   計17,157,50921,279,7644,122,255
  •  貸出金の金利条件別内訳残高

                                    (単位:百万円、%)

種   類平成30年度令和元年度増  減
 固定金利貸出15,317(69.8)16,780 (71.9)1,463
 変動金利貸出6,631(30.2)6,558 (28.1)△73
合   計21,948(100.0)23,338(100.0)1,390

(注)( )内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高

(単位:百万円)

種   類平成30年度令和元年度増  減
 貯金・定期積金等212200△12
 有価証券000
 動 産 000
 不動産000
 その他担保物52△3
小   計217202△15
農業信用基金協会保証12,40514,3271,921
 その他保証10212725
小   計12,50714,4541,947
 信 用9,2238,682△541
合   計21,94723,3381,391

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高

                                      (単位:千円)

種   類平成30年度令和元年度増  減
 貯金・定期積金等000
 有価証券000
 動 産000
 不動産000
 その他担保物000
小   計000
 信 用000
合   計000


 ⑤ 貸出金の使途別内訳残高

 (単位:百万円、%)

種   類平成30年度令和元年度増  減
 設備資金14,125 (64.4)15,905 (68.2)1,780
 運転資金7,823 (35.6)      7,433 (31.8)390
合   計21,948(100.0)23,338(100.0)1,390

(注)( )内は構成比です。

 ⑥ 貸出金の業種別残高

                                 (単位:百万円、%)

種   類平成30年度令和元年度増  減
農業2,692(12.3)       2,849(12.2)157
林業7(0.0)       35 (0.1)28
水産業0(0.0)       0 (0.0)0
製造業586(2.7)         680 (2.9)94
鉱業25(0.1)       24 (0.1)1
建設・不動産業979(4.5)       1,143 (4.9)164
電気・ガス・熱供給水道業14(0.1)       12 (0.1)2
運輸・通信業567(2.6)        667 (2.9)100
金融・保険業2,850(13.0)       2,949(12.6)99
卸売・小売・サービス業・飲食業2,018(9.2)       2,169 (9.3)151
地方公共団体4,631(21.1)  4,282(18.3)△349
非営利法人0(0.0)         0 (0.0)0
その他7,579(34.5)       8,528(36.5)944
合   計    21,948(100.0)23,338(100.0)1,390

(注)( )内は構成比(貸出金全体に対する割合)です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高

1) 営農類型別

(単位:千円)

種   類平成30年度令和元年度増  減
農業1,392,0301,614,186222,156
穀作170,142190,69320,551
野菜・園芸391,709394,8903,181
果樹・樹園農業10,17012,3152,145
工芸作物38,92541,0782,153
養豚・肉牛・酪農55,54277,66222,120
養鶏・養卵000
養蚕6,5556,280△275
その他農業718,987891,268172,281
農業関連団体等000
合計1,392,0301,614,186222,156

(注)1.農業関係の貸出金とは,農業者,農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や,農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

        なお,上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は,農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

2.「その他農業」には,複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者,農業サービス業,農業所得が従となる農業者等が含まれています。

3.「農業関連団体等」には,JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

2) 資金種類別

〔貸出金〕

(単位:千円)

種   類平成30年度令和元年度増  減
プロパー資金1,062,2081,040,223△21,985
農業制度資金325,172573,964248,792
農業近代化資金195,139468,484273,345
その他制度資金130,033105,480△24,553
合計1,387,3801,614,187226,807

(注)1.プロパー資金とは,当組合原資の資金を融資しているもののうち,制度資金以外のものをいいます。

2.農業制度資金には,①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの,②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの,③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり,ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

3.その他制度資金には,農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕

(単位:千円)

種   類平成30年度令和元年度増  減
日本政策金融公庫資金15,20012,060△3,140
合計15,20012,060△3,140

(注)1.日本政策金融公庫資金は、農業(旧農林漁業金融公庫)にかかる資金をいいます。

⑧ リスク管理債権の状況

(単位:千円)

区 分平成30年度令和元年度増 減
破綻先債権額6,2255,625△600
延滞債権額482,338468,618△13,720
3ヵ月以上延滞債権額000
貸出条件緩和債権額06,3466,346
合  計488,563480,589△7,974

(注)1.破綻先債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金)をいいます。

2.延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

3.3ヵ月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。

4.貸出条件緩和債権

債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

   (単位:千円)

債権区分債権額保全額
担保保証引当合計
破産更生債権及びこれらに準ずる債権平成30年度385,18791,892146,606146,689385,187
令和元年度396,26785,450178,911131,884396,245
危険債権平成30年度103,37636,71649,9616,07092,747
令和元年度77,97623,07539,8476,07268,994
要管理債権平成30年度00000
令和元年度6,34606,325216,346
小  計平成30年度488,563128,608196,567152,759477,934
令和元年度480,589108,525225,083137,977471,585
正常債権平成30年度21,483,364    
令和元年度22,874,581    
合  計平成30年度21,971,927    
令和元年度23,355,170    

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

②危険債権

経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権

③要管理債権

3か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権

④正常債権

上記以外の債権

 ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

    該当する取引はありません。 class=WordSection10 style=’layout-grid:16.4pt .15pt;mso-layout-grid-char-alt: 670′>

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

   (単位:千円)

区 分平成30年度令和元年度
期首残高期中増加額期中減少額期末残高期首残高期中増加額期中減少額期末残高
目的使用その他目的使用その他
一般貸倒引当金56,28771,27656,28771,27671,27660,25471,27660,254
個別貸倒引当金192,778152,760192,778152,760152,760137,937152,760137,937
合  計249,065224,036249,065224,036224,036198,191224,036198,191

⑫ 貸出金償却の額

                                                  (単位:千円)

項 目平成30年度令和元年度
貸出金償却額00

(3)内国為替取扱実績

(単位:件、千円)

種  類平成30年度令和元年度
仕   向被 仕 向仕   向被 仕 向
送金・振込為替件 数59,297111,45656,916113,868
金 額29,546,80238,428,62826,334,79835,996,276
代金取立為替件 数0000
金 額0000
雑為替件 数964824939637
金 額75,32144,63165,90647,503
合 計件 数60,261112,28057,855114,505
金 額29,622,12338,473,25926,400,70436,043,779 114,505


(4)有価証券に関する指標

  •  種類別有価証券平均残高

                                     (単位:千円)

種  類平成30年度令和元年度増  減
国   債4,020,2253,986,832△33,393
地 方 債100,000100,0000
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債
社   債
株   式
その他の証券
合  計4,120,2254,086,832△33,393

(注)貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

 ② 商品有価証券種類別平均残高

該当する取引はありません。

 ③ 有価証券残存期間別残高

                                    (単位:千円)

種  類1年以下1年超3年以下3年超 5年以下5年超 7年以下7年超 10年以下10年超期間の定めのないもの合 計
平成30年度
 国      債 200,000100,000  3,700,000 4,000,000
 地 方 債   100,000   100,000
 政府保証債        
 金 融 債        
 短 期 社 債        
 社   債        
 株      式        
 その他の証券        
令和元年度 
 国   債 200,000100,000    3,400,000
 地 方 債   100,000   100,000
 政府保証債        
 金 融 債        
 短 期 社 債        
 社   債        
 株      式        
 その他の証券        

(5)有価証券等の時価情報等

 ① 有価証券の時価情報

[売買目的有価証券]

(単位:千円)

 平成30年度令和元年度
貸借対照表計上額当年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額当年度の損益に含まれた評価差額
売買目的有価証券0000

[満期保有目的の債券]

(単位:千円)

 種類平成30年度令和元年度
貸借対照表計上額時価差額貸借対照表計上額時  価差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの国債498,990546,18047,190499,073539,16040,087
地方債100,000103,1303,130100,000102,4702,470
政府保証債      
金融債      
短期社債      
社債      
その他の証券      
小  計598,990649,31050,320599,073641,63042,557
時価が貸借対照表計上額を超えないもの国債      
地方債      
政府保証債      
金融債      
短期社債      
社債      
その他の証券      
小  計000000
合計598,990649,31050,320599,073641,63042,557

[その他有価証券]

(単位:千円)

 種類平成30年度令和元年度
貸借対照表計上額取得原価 又は償却原価差額貸借対照表計上額取得原価 又は償却原価差額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの株式      
債券      
国債3,904,3703,488,693415,6773,545,4903,194,458351,032
地方債      
短期社債      
社債      
その他の証券      
小計3,904,3703,488,693415,6773,545,4903,194,458351,032
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの株式      
債券      
国債      
地方債      
短期社債      
社債      
その他の証券      
小計000000
合計3,904,3703,488,693415,6773,545,4903,194,458351,032

 ② 金銭の信託の時価情報

     該当する取引はありません。

 ③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

     該当する取引はありません。

2.共済取扱実績

(1)長期共済新契約高・長期共済保有高

                                                      (単位:千円)

種  類平成30年度令和元年度
新契約高保有高新契約高保有高
生命総合共済 終身共済2,468,68088,701,4682,334,23485,954,041
 定期生命共済14,000257,200562,000805,200
 養老生命共済937,68052,494,223605,25046,041,269
 うちこども共済345,00011,018,536203,30010,285,536
医療共済8,5002,231,20043,0002,026,900
 がん共済240,500229,000
定期医療共済795,700723,700
介護共済228,501976,624183,8731,129,612
年金共済10,00010,000
 建物更生共済42,708,110165,613,84334,936,130172,618,651
合  計46,365,472311,320,76038,664,488309,538,375

(注)金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。

(2)医療系共済の入院共済金額保有高

(単位:千円)

種  類平成30年度令和元年度
新契約高保有高新契約高保有高
医療共済2,17056,2982,21656,340
がん共済3,59025,9982,54127,057
定期医療共済4,1533,956
合  計5,76086,4494,75787,353

(注)金額は、入院共済金額を表示しています。

(3)介護共済・生活障害共済の共済金額保有高

(単位:千円)

種  類平成30年度令和元年度
新契約高保有高新契約高保有高
介護共済548,0973,961,027275,4683,969,067
生活障害共済(一時金型)119,400119,400725,500821,900
生活障害共済(定期年金型)63,30059,80033,64089,940

(注)金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

(4)年金共済の年金保有高

(単位:千円)

種  類平成30年度令和元年度
新契約高保有高新契約高保有高
年金開始前242,7511,752,296258,4571,806,055
年金開始後535,541599,386
合  計242,7512,287,838 2,405,441

(注)金額は、年金年額(利率変動型年金にあっては、最低保証年金額)を表示しています。

(5)短期共済新契約高

                                (単位:千円)

種 類平成30年度令和元年度
金額掛金金額掛金
 火災共済8,442,8708,2687,965,3107,836
 自動車共済 883,393 883,155
 傷害共済200,131,8007,897161,9587,521
 団体定期生命共済
定額定期生命共済4,000244,00024
 賠償責任共済 749 745
 自賠責共済 144,645 145,316
合  計 1,044,974 1,044,597

(注)1.金額は、保障金額を表示しています。

   2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
3.農業関連事業取扱実績

(1)買取購買品(生産資材)取扱実績

                                     (単位:千円)

種 類平成30年度令和元年度
供給高手数料供給高手数料
肥  料501,65654,671512,64452,997
農  薬440,69623,018479,94921,960
飼  料454,75817,231452,94517,126
農業機械516,08963,701556,99664,222
そ の 他1,070,48789,9661,014,13484,952
合  計2,983,686248,5883,016,668241,257

(2)受託販売品取扱実績

                                     (単位:千円)

種 類平成30年度令和元年度
販売高手数料販売高手数料
1,505,32144,9761,291,36038,651
麦・豆248,04015,666304,20517,118
野  菜3,307,76567,2162,966,60460,198
果  実989,18519,831944,21318,891
花き・花木162,5943,145137,2062,716
果  樹191,7403,855179,3073,588
畜  産  物914,3139,646905,1609,552
特 産 物143,2112,706121,0132,275
そ の 他115,0735,360105,6994,986
合  計7,577,242172,4006,954,767157,975

(3)保管事業取扱実績

                                     (単位:千円)

項  目平成30年度令和元年度
収益保  管  料22,49424,132
荷  役  料00
保管雑収入295290
22,78924,422
費 用保 管 材 料 費00
保 管 労 務 費00
保管雑費6,9596,663
  計6,9596,663

(4)加工・利用事業取扱実績

                                     (単位:千円)

種 類平成30年度令和元年度
取扱高手数料取扱高手数料
加工所47,57010,44947,42010,127
精米所5,1702395,030784
茶工場72,2667,51067,0406,027
選果場(野菜)154,24519,201155,46021,042
選果場(栗・その他)8,2581,1949,1402,074
集荷場22,2097,14723,9795,171
育苗センター5,7181,4426,026195
ライスセンター32,79310,84425,4492,906
大型農機・機械銀行26,43828327,2282,230
種子センター25,4727,61323,2718,344
大豆共乾18,7098,36911,2712,619
とれたて市場124,37224,811121,91119,863
ハウスリース544378539396
その他事業6,0014434,059275
合  計424,75981,723527,82282,052


4.生活その他事業取扱実績

(1)買取購買品(生活物資)取扱実績

                                     (単位:千円)

種 類平成30年度令和元年度
供給高粗収益 (手数料)供給高粗収益 (手数料)
自 動 車308,72629,596291,43424,484
燃  料2,517,395299,3312,340,310305,204
食  品1,073,662246,9601,053,877236,628
耐久消費財59,0674,45753,8934,684
日用保健雑貨202,91930,358191,76028,304
家庭燃料255,240141,604249,224137,247
住  宅294,11612,174132,0375,746
合  計4,711,125764,4814,312,535742,298

(2)介護事業取扱実績

                                     (単位:千円)

項  目平成30年度令和元年度
収益福祉収益320,999313,244
そ の 他00
320,999313,244
費用福祉費用274,805275,825
その他費用00
274,805275,825

5.指導事業

                                     (単位:千円)

項  目平成30年度令和元年度
収入指導補助金18,11114,919
賦課金収入00
その他の収入3,7204,972
     計21,83119,891
支出営農改善費40,54039,629
生活改善費917818
教育情報費396402
組織育成費21,16021,856
農政活動費302300
     計63,31663,005

 経営諸指標

1.利益率

                                                       (単位:%)

項   目平成30年度令和元年度増  減
 総資産経常利益率0.60%0.54%△0.06%
 資本経常利益率5.60%4.92%△0.68%
 総資産当期純利益率0.71%0.46%△0.25%
 資本当期純利益率6.66%4.14%△2.52%

(注)1.総資産経常利益率=経常利益/総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100

   2.資本経常利益率=経常利益/純資産勘定平均残高×100

   3.総資産当期純利益率

=当期剰余金(税引後)/総資産(債務保証見返りを除く)平均残高×100

   4.資本当期純利益率=当期剰余金(税引後)/純資産勘定平均残高×100

2.貯貸率・貯証率  

                                            (単位:%)

区   分平成30年度令和元年度増  減
貯貸率 期 末30.8%33.0%2.2%
 期中平均23.8%30.4%6.6%
貯証率 期 末 6.3%5.9%△0.4%
 期中平均5.7%5.7%0.0%

(注)1.貯貸率(期  末)=貸出金残高/貯金残高×100

      2.貯貸率(期中平均)=貸出金平均残高/貯金平均残高×100

      3.貯証率(期  末)=有価証券残高/貯金残高×100

      4.貯証率(期中平均)=有価証券平均残高/貯金平均残高×100

3.その他経営諸指標

                                     (単位:千円)

項  目平成30年度令和元年度
信用事業一職員当たり貯金残高206,393215,896
一店舗当たり貯金残高10,172,22111,766,322
一職員当たり貸出金残高63,62071,371
一店舗当たり貸出金残高3,135,5613,889,707
共済事業一職員当たり長期共済保有高902,379946,600
一店舗当たり長期共済保有高44,474,39451,589,729
経済事業一職員当たり購買品取扱高22,30422,413
一店舗当たり購買品取扱高1,099,2591,221,534
一職員当たり販売品取扱高21,96321,268

class=WordSection11 style=’layout-grid:17.5pt .15pt;mso-layout-grid-char-alt: 670′>

Ⅴ 自己資本の充実の状況

1.自己資本の構成に関する事項

                            (単位:千円、%)

項      目当期末前期末
コア資本にかかる基礎項目  
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額8,791,9438,603,100
 うち、出資金及び資本準備金の額3,602,3153,602,012
うち、再評価積立金の額00
うち、利益剰余金の額5,405,7085,226,731
うち、外部流出予定額 (△)185,550203,026
うち、上記以外に該当するものの額△30,530△22,618
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額64,32276,692
 うち、一般貸倒引当金コア資本算入額64,32276,692
うち、適格引当金コア資本算入額00
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額00
 うち、回転出資金の額00
うち、上記以外に該当するものの額00
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額00
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額00
コア資本にかかる基礎項目の額           (イ)8,856,2658,679,792
コア資本にかかる調整項目   
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額27,20626,408
 うち、のれんに係るものの額00
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額27,20626,408
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額00
適格引当金不足額00
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額00
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額00
前払年金費用の額00
自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額00
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額00
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00
特定項目に係る十パーセント基準超過額00
 うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00
 うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額00
特定項目に係る十五パーセント基準超過額00
 うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額00
コア資本に係る調整項目の額            (ロ)27,20626,408
自己資本
自己資本の額((イ)―(ロ))          (ハ)8,829,0588,653,332
リスク・アセット等      
信用リスク・アセットの額の合計額39,615,38539,296,642
 うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額00
 うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額(△)00
うち、上記以外に該当するものの額00
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額5,528,1685,561,381
信用リスク・アセット調整額         00
オペレーショナル・リスク相当額調整額00
リスク・アセット等の額の合計額          (ニ)45,143,55344,858,023
自己資本比率
自己資本比率((ハ)/(ニ))19.5519.29

(注)

1.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。

2.当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

3.当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。 class=WordSection12 style=’layout-grid:17.5pt .15pt;mso-layout-grid-char-alt: 670′>

2.自己資本の充実度に関する事項

① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳  

(単位:千円)

 当期末前期末
信用リスク・アセットエクスポージャーの期末残高リスク・アセット額 a所要自己資本額 b=a×4%エクスポージャーの期末残高  リスク・アセット額 a所要自己資本額 b=a×4%
  現金470,51500443,57400
  我が国の中央政府及び中央銀行向け3,698,445003,992,72100
外国の中央政府及び中央銀行向け      
国際決済銀行等向け      
我が国の地方公共団体向け4,383,919004,737,52500
外国の中央政府等以外の公共部門向け      
国際開発銀行向け      
地方公共団体金融機構向け      
我が国の政府関係機関向け      
地方三公社向け      
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け41,641,6428,328,3288,328,32844,893,2648,978,652359,146
法人等向け7,5007,500028,5008,393336
中小企業等向け及び個人向け786,298589,723455,2091,010,453588,82823,553
抵当権付住宅ローン297,429104,100101,594168,02057,8922,316
不動産取得等事業向け429,102429,102407,975509,177505,84720,234
三月以上延滞等150,256192,922191,292147,774177,7957,112
取立未済手形9,6141,9221,92241,5958,319333
信用保証協会等保証付14,337,4401,433,7441,421,08612,415,9661,231,46249,258
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付      
共済約款貸付00075000
出資等744,060744,060744,060745,741745,74129,830
 (うち出資等のエクスポージャー)744,060744,060744,060745,741745,74129,830
(うち重要な出資のエクスポージャー)      
上記以外16,319,35127,999,37327,963,91315,334,14826,993,7081,079,748
 (うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)      
(うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー)7,786,68119,466,70319,466,7034,936,53012,341,325493,653
(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)      
(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー)      
(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)      
(うち上記以外のエクスポージャー)8,532,6708,532,6708,497,2097,547,3097,526,612301,064
証券化      
 (うちSTC要件適用分)      
(うち非STC適用分)      
再証券化      
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー      
 (うちルックスルー方式)      
(うちマンデート方式)      
(うち蓋然性方式250%)      
(うち蓋然性方式400%)      
(うちフォールバック方式)      
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額      
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)      
 標準的手法を適用するエクスポージャー別計      
 CVAリスク相当額÷8%      
 中央清算機関関連エクスポージャー      
合計(信用リスク・アセットの額)83,275,57539,830,77939,615,38584,469,21739,296,6421,571,866
オペレーショナル・リスクに対する     所要自己資本の額 <基礎的手法>オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額所要自己資本額オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額所要自己資本額
b=a×4%b=a×4%
5,528,168221,1275,561,381222,455
所要自己資本額計リスク・アセット等(分母)計所要自己資本額リスク・アセット等(分母)計所要自己資本額
ab=a×4%ab=a×4%
39,615,3851,584,61544,858,0231,794,321

(注)

1.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

2.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。

4.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

 5.「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

8.当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

<オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法(基礎的手法)>

÷8% ÷8%  

  (粗利益(正の値の場合に限る)×15%)の直近3年間の合計額

  直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数 class=WordSection13 style=’layout-grid:14.6pt -.95pt;mso-layout-grid-char-alt: -3881′>

3.信用リスクに関する事項

① 標準的手法に関する事項

  当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。   (ア)リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関 株式会社格付投資情報センター(R&Ⅰ) 株式会社日本格付研究所(JCR) ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody’s) S&Pグローバル・レーティング(S&P) フィッチレーティングスリミテッド(Fitch) (注)「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。   (イ)リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。 エクスポージャー 適 格 格 付 機 関 カントリーリスク・スコア 金融機関向けエクスポージャー   日本貿易保険 法人等向けエクスポージャー (長期) R&I,Moody’s,JCR,S&P,Fitch   法人等向けエクスポージャー (短期) R&I,Moody’s,JCR,S&P,Fitch  

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

(単位:百万円)

 平成30年度令和元年度
 三月以上延滞エクスポージャー 三月以上延滞エクスポージャー
信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち貸出金等うち債券うち店頭デリバティブ信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち貸出金等うち債券うち店頭デリバティブ
 国内26,45221,9494,503 19927,48323,3384,145 160
 国外          
地域別残高計26,45221,9494,503 19927,48323,3384,145 160
 法人農業3,7973,797   192192   
 林業          
 水産業          
 製造業          
 鉱業          
 建設・不動産業          
 電気・ガス・熱供給・水道業          
 運輸・通信業          
 金融・保険業2,8502,850   2,8502,850   
 卸売・小売・飲食・サービス業4646   7575   
 日本国政府・地方公共団体9,1344,6314,503  8,1974,0524,145    
 上記以外     9090   
 個人10,35210,352  19916,01815,858  160
 その他273273   221221   
業種別残高計26,45221,9494,503 19927,48323,3384,145 160
 1年以下4,7004,700   3,7823,782   
 1年超3年以下545545   741541200  
 3年超5年以下1,071871200  844744100  
 5年超7年以下636536100  670570100  
 7年超10年以下935835100  1,1171,117   
 10年超18,34914,2464,103  20,10316,3583,745  
 期限の定めのないもの216216   226226   
残存期間別残高計26,45221,9494,503  27,48323,3384,145  

(注)

1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

2.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

3.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。

4.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

5.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。 class=WordSection14 style=’layout-grid:16.4pt -.95pt;mso-layout-grid-char-alt: -3865′>

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

              (単位:千円)

区 分平成30年度令和元年度
期首残高期中増加額期中減少額期末残高期首残高期中増加額期中減少額期末残高
目的使用その他目的使用その他
一般貸倒引当金62,07776,69362,07776,69376,69364,32276,69364,322
個別貸倒引当金286,867250,052439286,428250,052250,052235,381250,052235,381

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

 (単位:百万円)

区 分平成30年度令和元年度
期首残高期 中 増加額期中減少額期末残高貸出金 償 却期首残高期 中 増加額期中減少額期末残高貸出金 償 却
目的使用その他目的使用その他
 国 内2872501286250 2502350250235 
 国 外            
地域別計2872501286250 2502350250235 
             法人農業            
林業            
水産業            
製造業            
鉱業            
建設・不動産業            
電気・ガス・熱供給・水道業            
運輸・通信業            
金融・保険業            
卸売・小売・飲食・サービス業            
上記以外            
 個 人2872501286250 2502350250235 
業種別計2872501286250 2502350250235 

class=WordSection15 style=’layout-grid:16.4pt .15pt;mso-layout-grid-char-alt: 670′>

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250%を適用する残高

(単位:千円)

 平成30年度令和元年度
格付 あり格付 なし 計格付 あり格付 なし 計
信用リスク削減効果勘案後残高リスク・ウェイト0%0000
リスク・ウェイト2%0000
リスク・ウェイト4%0000
リスク・ウェイト10%01,231,46201,421,086
リスク・ウェイト20%08,986,97108,330,251
リスク・ウェイト35%000115,998
リスク・ウェイト50%00063,633
リスク・ウェイト75%000417,572
リスク・ウェイト100%08,778,20009,716,448
リスク・ウェイト150%000195,166
リスク・ウェイト200%00  
リスク・ウェイト250%019,467,096019,466,703
その他0832,913027,206
リスク・ウェイト1250%0000
039,296,642039,754,063

(注)

1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

2.「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

3.経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

4.1250%には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。 class=WordSection16 style=’layout-grid:16.4pt -.95pt;mso-layout-grid-char-alt: -3881′>

4.信用リスク削減手法に関する事項

① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

  「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。   適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。   保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。 ただし,証券化エクスポージャーについては,これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で,算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし,エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について,被保証債権のリスク・ウェイトに代えて,保証人のリスク・ウェイトを適用しています。   貸出金と自組合貯金の相殺については,①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。 担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。  

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

      (単位:千円)

  区 分平成30年度令和元年度
適格金融 資産担保保証クレジット・デリバティブ適格金融 資産担保保証クレジット・デリバティブ
地方公共団体金融機構向け      
我が国の政府関係機関向け      
地方三公社向け      
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け      
法人等向け19,411  7,500  
中小企業等向け及び個人向け104,00197,930 64,21495,139 
抵当権住宅ローン   3,944  
不動産取得等事業向け   18,063  
三月以上延滞等 1,272  388 
証券化      
中央精算機関関連      
上記以外18,1462,999 34,1002,700 
合計141,558102,202 127,82198,227 

(注)

1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。

3.「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)等が含まれます。

5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者(参照組織)の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手)と信用リスクを取得したい者(プロテクションの売り手)との間で契約を結び、参照組織に信用事由(延滞・破産など)が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。  統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。 なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。 

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

(単位:千円)

   平成30年度令和元年度
貸借対照表計上額時価評価額貸借対照表計上額時価評価額
上 場0000
非上場5,682,2725,682,2725,680,5905,680,590
合 計5,682,2725,682,2725,680,5905,680,590

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

                             (単位:千円)

平成30年度令和元年度
売却益売却損償却額売却益売却損償却額
000000

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)

(単位:千円)   

平成30年度令和元年度
評価益評価損評価益評価損
302,4880255,4110

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)

(単位:千円)

平成30年度令和元年度
評価益評価損評価益評価損
0000

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

9.金利リスクに関する事項

① 金利リスクの算定手法の概要

  金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。 当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
  ◇リスク管理の方針および手続の概要 ・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度 毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明 当JAは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
  ◇金利リスクの算定手法の概要 当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量(⊿EVE)については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック(通貨ごとに異なるショック幅)を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか) 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提 、前事業年度末の開示からの変動に関する説明 内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明 該当ありません。   ◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項 ・金利ショックに関する説明 リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点   特段ありません。
  •  金利リスクに関する事項

                   (単位:百万円)

IRRBB1:金利リスク
項番   ⊿EVE⊿NII
当期末前期末当期末前期末
上方パラレルシフト1,15592235 
下方パラレルシフト000 
スティープ化1,123987  
フラット化00  
短期金利上昇00  
短期金利低下00  
最大値1,15598735 
  当期末前期末
自己資本の額8,7928,603


JAの概要】

1.機構図

令和2年4月1日現在

2.役員構成(役員一覧)

(令和2年3月現在)

役 職 名氏  名役 職 名氏  名
代表理事組合長梶 原    哲理  事森 上 祐 一
代表理事副組合長田 原 要 一理  事長 尾 成 敏
代表理事常務本 郷 博 行理  事小 山 洋 一
理  事荒 木   崇理  事児 玉 豊 和
理  事松 岡 勇 治理  事髙 森 信 之
理  事林 田   篤理  事木 村 智 文
理  事渕 上 久 文理  事坂 野 則 昭
理  事矢津田 正治理  事藤本 イクミ
理  事木 野 誠 喜理  事村 上 聖 子
理  事野 口 拓 哉代表監事本 田 良 治
理  事岩 田    貢常勤監事緒 方 顕 治
理  事福 島 武 美監   事髙 木 勝 美
理  事坂 本 秀 孝監   事西 山 幸 雄
理  事田 端 雅 充監   事澤    和 雄
理  事赤 星 眞 澄員外監事木 蜜 三 郎
理  事吉 田 一 浩 

3.会計監査人の名称

   みのり監査法人(令和2年3月現在)  所在地 東京都港区芝5-29-11

4.組合員数

                             (単位:人、団体)

区  分平成30年度令和元年度増  減
 正組合員6,2486,191△57
 個   人6,2126,151△61
法   人36404
 准組合員3,5763,696120
 個   人3,5003,614114
法   人76826
合    計9,8249,88763

5.組合員組織の状況

 (単位:人)

組  織  名構成員数組  織  名構成員数組  織  名構成員数
農家組合713ピーマン部会71柿部会44
青壮年部350ミニトマト部会26桃部会4
女性部790中玉トマト部会8柚子部会29
フレッシュミズ110メロン部会12トルコギキョウ研究会9
青色申告会353大根部会14花卉部会15
農産物直売所出荷協議会344ゴーヤ部会6樹芸部会16
青ネギ部会4チンゲン菜部会2茶部会61
イチゴ部会35さといも部会30筍部会105
甘藷部会4清和有機農法研究会5椎茸部会73
キャベツ部会14野菜花卉果樹振興会280巻柿部会9
きゅうり部会22吉無田野菜振興会41普通作振興推進協議会13
サラダほうれん草部会2酪農部会14採種部会92
スイートコーン部会55繁殖牛部会16籾摺部会27
西瓜部会67肥育牛部会1酒米部会31
トマト部会96和牛部会91有機農業研究会48
ナス部会6みかん部会12  
ニラ部会86栗部会239  

(注) 当JAの組合員組織を記載しています。

6.特定信用事業代理業者の状況

(令和2年3月現在)

区  分氏名又は名称(商号)主たる事務所の所在地代理業を営む営業所又は事業所の所在地
特定信用事業 代理業者農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2熊本県熊本市中央区 南千反畑町2-3

7.地区一覧

上益城郡 御船町・甲佐町・嘉島町・益城町・山都町(旧阿蘇郡蘇陽町を除く)

8.沿革・あゆみ

・2001年(平成13年)  上益城農業協同組合設立(4月2日) (旧上益城農協、旧益城町農協、旧熊本矢部町農協、旧熊本清和農協の合併による。)
・2003年(平成15年)  第5次全銀システム稼働
・2004年(平成16年)  JASTEMシステム稼働
・2005年(平成17年)  金融店舗再構築(15店舗を7店舗へ)
・2006年(平成18年)  年末貯金500億円達成
・2007年(平成19年)  金融店舗再構築(7店舗を6店舗へ)
・2008年(平成20年)  旧広安農協との合併
・2009年(平成21年)  デイサービス「サポートセンター虹」落成
・2010年 (平成22年)     天昇院みふね落成
・2012年 (平成24年)     ATMの再配置
・2014年 (平成26年)     年末貯金600億円達成
・2016年 (平成28年)     山都農機センターオープン
・2018年 (平成30年)     御船支所落成
・2019年(令和元年)   広安支所 益城支所へ統廃合
・2020年(令和2年)     益城支所落成

9.店舗等のご案内

(令和2年3月現在)

店舗名住 所電話番号ATM 設置台数
本  所上益城郡甲佐町白旗543-1096-234-1157
御船支所上益城郡御船町御船948-1096-282-1355
甲佐支所上益城郡甲佐町岩下98-1096-234-0052
嘉島支所上益城郡嘉島町上島624096-237-0004
益城支所上益城郡益城町木山260-1096-286-9231
矢部支所上益城郡山都町浜町1840967-73-1230
清和支所上益城郡山都町大平320-20967-82-3131

※JA店舗外のATM設置台数 7台